ドローン国家資格とは｜一等・二等の違い・取得方法・費用（無人航空機操縦者技能証明）

空撮や点検、農薬散布など、ドローンの活躍の場は広がっています。機体を飛ばすこと自体に免許は不要な場面も多いものの、特定の飛行には国が定めた技能証明が必要になります。この技能証明が、ドローンの国家資格と呼ばれる無人航空機操縦者技能証明です。

本記事では、無人航空機操縦者技能証明について、国土交通省と指定試験機関である一般財団法人日本海事協会（ClassNK）の一次情報をもとに解説し、一等・二等の違いや取得方法、費用、更新の仕組みまで取り上げます。

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1. ドローン国家資格の全体像

無人航空機操縦者技能証明（ドローン国家資格）を理解するうえで押さえておきたい3つのポイントを、最初にまとめます。

2. 無人航空機操縦者技能証明とは

工場やビルの点検、農地の農薬散布、空撮。ドローンの用途は年々広がっています。こうした用途のうち、特に高いリスクを伴う飛行について操縦者の技能を国が証明する仕組みが、無人航空機操縦者技能証明です。

根拠法は航空法で、2022年12月5日に施行された改正で新たに設けられました。所管は国土交通省、学科試験・実地試験・身体検査の実施は指定試験機関である一般財団法人日本海事協会（ClassNK）が担っています。

技能証明は一等と二等の2区分に分かれ、対応できる飛行のレベルがそれぞれ異なるのが特徴です。次の章で詳しく見ていきます。

3. 一等・二等の違い

無人航空機操縦者技能証明という名前は同じでも、一等と二等では対応できる飛行の範囲がそれぞれ別です。

一等を持つと、レベル4飛行（第三者上空を補助員なしで目視外飛行すること）の許可申請ができます。都市部の上空で荷物を配送するような飛行が該当します。

二等は、いわゆるレベル3.5飛行（立入管理措置を講じたうえでの目視外飛行など）が対象です（一等でもこの範囲は含まれます）。無人地帯での点検や測量、農薬散布のような飛行は、条件によって二等でも対応できます。

二等は一等の下位互換ではなく、「補助員なしで第三者上空を飛べるかどうか」で区分が分かれている、と捉えると分かりやすくなります。

4. 受験資格と取得方法

無人航空機操縦者技能証明の取得には、大きく分けて2つのルートがあります。

受験資格は16歳以上であることが基本で、年齢以外の要件は特にありません。18歳未満の場合は親権者の同意書が必要です。過去に技能証明を拒否・取り消しされてから一定期間内の人など、一部の欠格事由に該当する人を除けば、誰でも挑戦できます。

試験は学科試験・実地試験・身体検査の3つで構成され、実地試験は学科試験に合格したあとでなければ受けられません。

ここで分かれ道になるのが、登録講習機関を利用するかどうかです。国土交通省に登録された講習機関で無人航空機講習を修了すると、指定試験機関（一般財団法人日本海事協会）での実地試験が免除されます。講習を利用しない場合は、学科試験・実地試験・身体検査のすべてを指定試験機関で受けることになります。

登録講習機関の数は、2025年5月30日時点で全国805事務所です（民間の集計によるもので、国土交通省の公式な登録一覧は随時更新されています）。

5. 限定変更の仕組み

技能証明を取得したあとも、飛ばせる機体や条件を広げる方法があります。それが限定変更です。

限定変更を行うと、操縦できる無人航空機の種類（マルチローター・ヘリコプター・飛行機）を追加したり、最大離陸重量の上限を25kg以上に拡大したり、昼間飛行に加えて夜間飛行、目視内飛行に加えて目視外飛行ができるようになります。

技能証明を取得した時点では、操縦できる機体や条件が限定されていることが前提になっている、と捉えておくと分かりやすくなります。

6. 有効期間と更新

技能証明書には有効期限があり、無期限ではありません。

有効期間は3年です。更新には、登録更新講習機関が実施する無人航空機更新講習を修了し、身体適性の基準を満たす必要があります。更新の手続きは、有効期間満了の6か月前から1か月前までの間に行う必要があります。

うっかり更新を忘れると、技能証明が失効してしまう点に注意が必要です。

7. 費用の目安

無人航空機操縦者技能証明の取得には、試験の受験手数料と、登録講習機関を利用する場合は講習費用がかかります。

指定試験機関（一般財団法人日本海事協会）が公表している受験手数料は、次のとおりです。

（出典：一般財団法人日本海事協会）

登録講習機関を利用する場合は、これに加えて講習費用が発生します。講習費用は機関によって幅があり、一等・二等の別や、操縦経験の有無によるコース設定（経験者向け・初学者向け）によっても変わります。

8. 民間資格（JUIDA等）との違い

ドローンには、国家資格ができる前から、JUIDA（一般社団法人日本UAS産業振興協議会）などの民間団体が発行する資格があります。

2022年12月5日より前は、こうした民間資格が、操縦技能を示す実質的な証明として使われてきました。国家資格である無人航空機操縦者技能証明ができたあとも、民間資格自体がなくなったわけではありません。

ただし、ここで押さえておきたいのが経過措置の終了です。民間資格を保有していることを理由に飛行許可申請を簡略化できる経過措置は、2025年12月18日で終了しています。レベル4飛行を予定していない場合でも、以前のように民間資格だけで手続きが完結するとは限らなくなりました。

民間資格を保有していると、国家資格の取得時に一部の講習が免除されるといった連続性はあります。ただ、飛行許可申請の場面では、両者の役割分担がすでに変わっている点に注意が必要です。

9. 学習方法・スクールの選び方

無人航空機操縦者技能証明を取得する方法は、登録講習機関に通うか、独学で指定試験機関の試験に直接挑むかの大きく2通りです。

登録講習機関を利用すると、実地試験が免除されるほか、操縦の実技を講習で学べます。費用はかかりますが、実技の練習環境を自分で用意しなくて済む点が特徴です。

独学で直接受験するルートは、費用を抑えられる一方、実地試験の対策や機体・練習場所の確保を自分で行う必要があります。

どちらのルートが向いているかは、操縦の経験や、取得後にどのような飛行をしたいか次第です。各スクールの比較や評判は、別記事で詳しく取り上げます。

10. よくある質問（FAQ）

Q：一等と二等、どちらを取ればよいですか？

A：予定している飛行の内容によります。第三者の上空を補助員なしで目視外飛行する必要がある場合は一等が必要です。無人地帯での点検・測量・農薬散布など、立入管理措置を講じたうえでの目視外飛行で足りる場合は、二等でも対応できます。

Q：JUIDAなどの民間資格を持っていれば、国家資格は不要ですか？

A：予定する飛行の内容によります。レベル4飛行を申請する予定がなければ、民間資格だけで飛行できる場面は引き続きあります。ただし、民間資格保有者向けの飛行許可申請の経過措置は2025年12月18日で終了しているため、以前と同じ感覚で手続きが進むとは限りません。

Q：登録講習機関を使わずに直接受験することはできますか？

A：できます。学科試験・実地試験・身体検査のすべてを指定試験機関で受験すれば、登録講習機関を利用しなくても技能証明の取得が可能です。ただし実地試験の対策は自分で行う必要があります。

Q：技能証明の更新を忘れるとどうなりますか？

A：有効期間（3年）が過ぎると技能証明は失効します。更新の申請は有効期間満了の6か月前から1か月前までの間に行う必要があるため、余裕を持って手続きすることが必要です。

11. まとめ

本記事では、ドローンの国家資格である無人航空機操縦者技能証明について、国土交通省・指定試験機関の一次情報をもとに解説してきました。

無人航空機操縦者技能証明は、一等・二等の2区分に分かれる国家資格で、学科試験・実地試験・身体検査によって取得します。登録講習機関を修了すれば実地試験が免除され、有効期間3年ごとに更新が必要です。JUIDAなどの民間資格とは別の制度で、飛行許可申請における民間資格の優遇措置は2025年12月18日で終了しています。

一等・二等のどちらを取るべきか、費用をどう抑えるかは、目指す飛行の内容や現在の経験次第です。次の記事では、登録講習機関の比較や費用の詳細を取り上げます。

これから取得を検討している方にとって、本記事がその判断の材料になれば幸いです。

出典

• 国土交通省「無人航空機操縦者技能証明」（制度の概要・一等二等の区分・有効期間・更新・限定変更）
• 国土交通省「航空：無人航空機操縦者技能証明等」（根拠法・施行日・交付手数料）
• 一般財団法人日本海事協会「無人航空機操縦士試験案内サイト」（受験資格・試験手数料）
• JUIDA「国家資格について」（民間資格との関係）

文責：現場エンジン編集部