管工事施工管理技士に興味があるけれど、「そもそも何の工事に関わる資格なのか」「1級と2級でできることはどう違うのか」「土木のように種別を選ぶ必要はあるのか」と、入口で迷う方は少なくありません。本記事では、管工事施工管理技士を、全国建設研修センター・国土交通省などの一次情報をもとに解説します。
施工管理技士は7種目あり、本記事はそのうち管工事種目に固有の内容（対象となる工事・1級と2級の役割・試験の変更点・最新の合格率）に絞ってお伝えします。受験資格や費用、講座選びなど7種目に共通する仕組みは、それぞれのまとめ記事へリンクで案内します。資格全体の位置づけは 施工管理技士とは｜7種目・1級と2級の違い・できること・将来性 をご覧ください。
なお本記事は、データに基づく中立性を保つことを編集方針としています。詳しくは 編集ポリシー と 免責事項 をご覧ください。
1. 結論先出し ── 管工事施工管理技士の要点3つ
最初に、管工事施工管理技士の要点を3つに整理しておきます。
- 実施機関は全国建設研修センター：管工事施工管理技術検定は、国土交通大臣が指定した一般財団法人 全国建設研修センターが実施します（建築種目の建設業振興基金とは別の機関です）
- 管工事は1級・2級とも種別がなく、対応する建設業は「管工事業」：土木種目のように複数の種別から選ぶ必要はありません。合格すると、空調・給排水・衛生などを扱う管工事業の主任技術者（2級）・監理技術者（1級）の資格要件を満たします
- 令和6年度の改正で受験の入口が広がった：1級の第一次検定は19歳以上、2級の第一次検定は17歳以上（いずれも受験年度末時点）であれば、実務経験がなくても受験できます
それぞれのポイントを、詳しく見ていきます。
2. 管工事施工管理技士とは ── 対象工事と実施機関
管工事施工管理技士は、建物や施設の設備（管工事）の現場で、施工を計画・管理するための国家資格です。工程・品質・安全・原価といった管理を行い、設備工事の現場をまとめる役割を担います。実際の担当範囲や役割は、勤務先・経験年数・配置条件などによって異なります。管工事が具体的にどのような工事を含むかは、このあと詳しく見ていきます。
管工事施工管理技術検定を実施するのは、一般財団法人 全国建設研修センター（国土交通大臣が指定した試験機関）です。施工管理技士の7種目は種目ごとに実施機関が異なり、管工事施工管理は全国建設研修センターが担当しています（建築施工管理は建設業振興基金が担当）。7種目それぞれの対象工事と実施機関の一覧は、施工管理技士とは でまとめています。
3. 1級と2級でできること（管工事種目）
管工事施工管理技士は、「資格を持つ人だけが特定の作業をできる」というタイプの資格ではなく、工事現場への配置が義務づけられている技術者（主任技術者・監理技術者）になるための資格です。1級と2級では、満たせる要件の範囲が異なります。
3.1 2級管工事施工管理技士でできること
2級管工事施工管理技士は、管工事で主任技術者の資格要件を満たします。また、一般建設業の営業所に置く専任技術者にもなれます。主任技術者は、元請・下請を問わず工事現場への配置が義務づけられる技術者です。
3.2 1級管工事施工管理技士でできること
1級管工事施工管理技士は、主任技術者に加えて、大規模な工事で配置が義務づけられる監理技術者の資格要件を満たします。また、特定建設業の営業所に置く専任技術者にもなれます。
もう一歩詳しく
監理技術者が必要になる工事の規模（下請契約金額の要件）や、主任技術者・監理技術者の制度は、管工事種目に固有のものではなく7種目に共通します。詳しくは 施工管理技士とは で整理しています。
※令和6年12月の建設業法改正により、「専任技術者」は「営業所技術者」（一般建設業）・「特定営業所技術者」（特定建設業）に呼称が変更されています。本記事では、読みやすさの観点から、慣用的に使われている「専任技術者」の表記に合わせています。
4. 受験資格（管工事の補足）
令和6年度（2024年度）の改正で、受験資格の考え方が変わりました。管工事種目も、この枠組みが適用されます。
- 第一次検定：1級は19歳以上、2級は17歳以上（いずれも受験年度末時点）であれば、実務経験がなくても受験できます。
- 第二次検定：第一次合格後の実務経験が必要です（合格すると「技士」）。
もう一歩詳しく
学歴別に必要な実務年数、改正前の受験資格が使える経過措置（令和10年度まで）、第一次・第二次の同時受験の可否といった詳しいルートは、7種目に共通する内容として 施工管理技士の受験資格をわかりやすく解説｜1級・2級の実務経験と新旧の違い で扱っています。
5. 管工事が扱う工事と「管工事業」
管工事種目で押さえておきたいのが、対象となる工事の範囲です。土木種目には2級に3つの種別（土木・鋼構造物塗装・薬液注入）がありますが、管工事には1級・2級とも種別の区分がありません。その分、「管工事とはどこまでの工事を指すのか」を知っておくと、自分の仕事との関わりがつかみやすくなります。
5.1 管工事が扱う工事の範囲
管工事は、建物や施設の「設備」を支える、幅広い工事を含みます。代表的なものは次のとおりです。
- 空調設備：冷暖房・換気・空気調和（ビルや工場の空調など）
- 給排水・給湯設備：建物内の給水・給湯・排水の配管
- 衛生設備：トイレ・浴室などの衛生器具、浄化槽
- ダクト工事：空調・換気のためのダクト
- ガス配管：都市ガス・LPガスの配管
- 冷凍冷蔵設備：冷蔵倉庫などの設備
このように、管工事は「水・空気・ガス・熱」を建物のなかで適切に通すための設備工事を幅広くカバーします。
5.2 対応する建設業の種類は「管工事業」
建設業の許可業種では、こうした冷暖房・空調・給排水・衛生などの設備を設置する工事が「管工事業」に区分されています。管工事施工管理技士を取得すると、この「管工事業」の主任技術者（2級）・監理技術者（1級）の資格要件を満たします。
もう一歩詳しく
土木種目では、受験する種別によって対応する建設業の種類が分かれます（たとえば塗装は「鋼構造物塗装」種別が必要）。一方、管工事は対応する建設業が「管工事業」の1業種にまとまっているため、出願時に種別を選ぶ必要がありません。なお、どの工事が管工事業に当たるかは、建設業法に基づく業種区分で定められています。
6. 管工事種目の合格率データ
管工事種目の合格率を、全国建設研修センターの公表データ（直近2年度）で見ていきます。合格率は年度によって変動するため、年度・区分をセットで確認するのが基本です。
6.1 1級管工事施工管理技術検定の合格率
| 年度 | 第一次（受検者／合格者／合格率） | 第二次（受検者／合格者／合格率） |
|---|---|---|
| 令和7年度 | 23,826／9,224／38.7% | 6,886／4,360／63.3% |
| 令和6年度 | 23,240／12,147／52.3% | 8,736／6,661／76.2% |
（出典：全国建設研修センター「1級管工事施工管理技術検定 試験結果」／取得日 2026-05-28）
6.2 2級管工事施工管理技術検定の合格率
| 年度 | 第一次（受検者／合格者／合格率） | 第二次（受検者／合格者／合格率） |
|---|---|---|
| 令和7年度 | 9,409／5,752／61.1% | 7,552／3,776／50.0% |
| 令和6年度 | 9,413／6,131／65.1% | 7,550／4,708／62.4% |
（出典：全国建設研修センター「2級管工事施工管理技術検定 試験結果」／取得日 2026-05-28。2級の第一次検定は前期・後期に分けて実施されており、上表はその令和7年度の合計値です。管工事には種別の区分がないため、種別別の合格率はありません）
データを読み解く
公表されている合格率で見るかぎり、管工事種目は年度によって数値が大きく動きます（たとえば2級第二次は令和6年度62.4%→令和7年度50.0%）。合格率は「難易度の目安」のひとつにはなりますが、年度ごとの上下だけで「難しくなった／易しくなった」と判断することはできません。最終的な合否は、本人の学習量・経験・受験対策によって変わります。他の種目との比較や数字の見方は、施工管理技士の難易度・合格率を一次データで解説 で扱っています。
7. 令和6年度からの試験の変更点
令和6年度（2024年度）から、管工事施工管理技術検定の試験内容が見直されています（全国建設研修センターの公表による）。管工事種目に関わる主な変更は次のとおりです。
- 第一次検定：管工事施工管理に必要な工学の基礎知識を確認できるよう、1級・2級の第一次検定の内容が見直されました。
- 第二次検定：1級・2級ともに、工程管理・安全管理の設問が必須となりました。あわせて、受検者自身の経験に基づかない解答を防ぐ観点から、経験に基づく解答を求める設問はとりやめられ、空調・衛生の施工に関する選択問題のなかで、経験で得られた知識・知見を幅広い視点から確認する形に見直されています。
なお、「経験を問う設問が一切なくなった」という意味ではありません。学習にあたっては、過去問の丸暗記だけでなく、工程管理・安全管理を含む施工管理の考え方を理解しておくことが大切です。
8. 試験スケジュールと申し込み
管工事施工管理技術検定は、第一次検定（マークシート方式の択一式）と第二次検定（記述式を含む）で構成されます。試験日は年度によって変わりますが、近年の実施時期は次のとおりです（全国建設研修センター）。
- 1級：第一次検定は例年9月ごろ、第二次検定は12月ごろ
- 2級：第一次検定（前期）は6月ごろ、後期は第一次・第二次を11月ごろに同日実施
申し込みは、全国建設研修センターのWebサイトからのインターネット申請、または書面での申請ができます。実務経験の証明が必要な場合など、申請方法が指定されている場合があります。最新の日程・申請方法・受検手数料は、必ず全国建設研修センターの公式情報でご確認ください。受験にかかる費用や教育訓練給付金の使い方は、施工管理技士の取得費用はいくら？受検手数料・講座費・給付金まで【種目別】 で解説しています。
9. よくある質問（FAQ）
Q：管工事に種別はありますか？
A：ありません。土木種目には2級に「土木・鋼構造物塗装・薬液注入」の3種別がありますが、管工事は1級・2級とも種別の区分がなく、単一の検定です。合格すると、空調・給排水・衛生などの管工事（建設業の許可業種でいう「管工事業」）の主任技術者・監理技術者の資格要件を満たします。
Q：いきなり1級から受けられますか？ 2級を先に取るべきですか？
A：1級の第一次検定は19歳以上（受験年度末時点）であれば、2級を取っていなくても受験できます。ただし、1級の第二次検定（合格すると1級技士）には第一次合格後の実務経験が必要です。どちらから受けるべきかは状況によるため一概には言えません。詳しい受験ルートは 施工管理技士の受験資格 をご覧ください。
Q：実務経験がなくても第二次検定は書けますか？
A：第二次検定には第一次合格後の実務経験が必要です。令和6年度からは出題の見直しが行われ、工程管理・安全管理の設問が必須となったほか、経験に基づく解答を求める設問はとりやめられ、空調・衛生の選択問題のなかで経験で得られた知識・知見を確認する形になっています。過去問の丸暗記だけでなく、施工管理の考え方を理解しておくことが大切です。
Q：管工事はどんな工事に関わる資格ですか？
A：冷暖房・空調・換気、給排水・給湯、衛生設備（トイレ・浴室・浄化槽など）、ダクト、ガス配管といった、建物の「設備」を支える工事に幅広く関わります。
Q：管工事は他の種目より難しいですか？
A：合格率は年度によって変動し、種目ごとに受験者層も異なるため、合格率だけで難易度を比較することはできません。種目別の合格率の見方は 施工管理技士の難易度・合格率を一次データで解説 で整理しています。
10. まとめ ── 管工事種目は「種別なし」と「最新データ」を押さえる
本記事では、管工事施工管理技士を管工事種目に固有の視点で解説してきました。
- 実施機関は全国建設研修センター：管工事施工管理技術検定を実施する（建築の建設業振興基金とは別）
- 管工事は1級・2級とも種別なし・対応は「管工事業」：空調・給排水・衛生などの管工事を幅広くカバーし、合格すると管工事業の主任技術者（2級）・監理技術者（1級）の資格要件を満たす
- 合格率は年度・区分とセットで見る：年度によって大きく動く。難易度は断定できず、最終的な合否は本人の学習量・経験による
管工事施工管理技士は、1級・2級とも種別の区分がなく、出願時に種別を選ぶ必要がない種目です。自分の仕事との関わりを確認したい方は、「自分の仕事が管工事のどの範囲に当たるか」「1級・2級のどちらを目指すか」を起点に整理してみてください。受験資格・費用・講座・難易度といった7種目に共通する内容は、それぞれの記事で深掘りしています。
次に読むべき記事
出典
- 全国建設研修センター「技術検定（管工事施工管理ほか）」（1級・2級の試験結果／受検の手引／試験問題の見直し／試験日程／取得日 2026-05-28）
- 国土交通省「令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」（受験資格改正／取得日 2026-05-28）
- 建設業法（e-Gov 法令検索）（主任技術者・監理技術者の配置義務／管工事業の業種区分／取得日 2026-05-28）
文責：現場エンジン編集部
最終更新日：2026-05-28
