「電気工事施工管理技士に興味があるけれど、『電気工事士』とは何が違うのか」「1級と2級でできることはどう違うのか」と、入口で迷う方は少なくありません。とくに名前のよく似た電気工事士とは別の資格で、ここでつまずく方が多いところです。本記事では、電気工事施工管理技士を、建設業振興基金・国土交通省などの一次情報をもとに解説します。
施工管理技士は7種目あり、本記事はそのうち電気工事種目に固有の内容（電気工事士との違い・対象となる工事・1級と2級の役割・試験の変更点・最新の合格率）に絞ってお伝えします。受験資格や費用、講座選びなど7種目に共通する仕組みは、それぞれのまとめ記事へリンクで案内します。資格全体の位置づけは 施工管理技士とは｜7種目・1級と2級の違い・できること・将来性 をご覧ください。
なお本記事は、データに基づく中立性を保つことを編集方針としています。詳しくは 編集ポリシー と 免責事項 をご覧ください。
1. 結論先出し ── 電気工事施工管理技士の要点3つ
最初に、電気工事施工管理技士の要点を3つに整理しておきます。
- 実施機関は建設業振興基金：電気工事施工管理技術検定は、国土交通大臣が指定した一般財団法人 建設業振興基金が実施します（建築種目と同じ機関で、土木・管工事の全国建設研修センターとは別です）
- 電気工事は1級・2級とも種別がなく、対応する建設業は「電気工事業」：建築種目のように複数の種別から選ぶ必要はありません。合格すると、電気工事業の主任技術者（2級）・監理技術者（1級）の資格要件を満たします
- 「電気工事士」とは別の資格：電気工事施工管理技士は施工を計画・管理する資格で、電気工事の作業そのものを行う資格ではありません（詳しくは次章）
それぞれのポイントを、詳しく見ていきます。
2. 電気工事施工管理技士とは ── 対象工事と実施機関
電気工事施工管理技士は、発電・変電・送配電の設備や、建物の電気設備（受変電・照明・配線など）の工事現場で、施工を計画・管理するための国家資格です。工程・品質・安全・原価といった管理を行い、電気工事の現場をまとめる役割を担います。実際の担当範囲や役割は、勤務先・経験年数・配置条件などによって異なります。電気工事が具体的にどのような工事を含むかは、このあと詳しく見ていきます。
電気工事施工管理技術検定を実施するのは、一般財団法人 建設業振興基金（国土交通大臣が指定した試験機関）です。施工管理技士の7種目は種目ごとに実施機関が異なり、電気工事施工管理は建築施工管理と同じ建設業振興基金が担当しています（土木・管工事施工管理は全国建設研修センターが担当）。7種目それぞれの対象工事と実施機関の一覧は、施工管理技士とは でまとめています。
3. 電気工事施工管理技士と電気工事士の違い
電気工事施工管理技士は、名前のよく似た電気工事士と混同されがちですが、この2つは別の資格です。
- 電気工事施工管理技士：建設業振興基金が実施する国家資格。電気工事の現場で、工程・品質・安全などの施工を計画・管理する役割を担います。
- 電気工事士：経済産業省が所管する国家資格。配線や接続といった電気工事の作業そのものを行うために必要な資格です（第一種・第二種があります）。
つまり、両者は「現場を管理する人」と「作業を行う人」という、役割の異なる資格です。この資格を取得しても、それだけで電気工事の作業を行える立場になるわけではありません。一般的な電気工事の作業には、電気工事士の資格が必要です。電気工事の現場では、施工を管理する技術者と、作業を行う電気工事士の双方が関わります。
電気工事士そのものについては、電気工事士とは｜第二種・第一種の違い・できること・将来性 で詳しく解説しています。
4. 1級と2級でできること（電気工事種目）
電気工事施工管理技士は、「資格を持つ人だけが特定の作業をできる」というタイプの資格ではなく、工事現場への配置が義務づけられている技術者（主任技術者・監理技術者）になるための資格です。1級と2級では、満たせる要件の範囲が異なります。
4.1 2級電気工事施工管理技士でできること
2級電気工事施工管理技士は、電気工事で主任技術者の資格要件を満たします。また、一般建設業の営業所に置く専任技術者にもなれます。主任技術者は、元請・下請を問わず工事現場への配置が義務づけられる技術者です。
4.2 1級電気工事施工管理技士でできること
1級電気工事施工管理技士は、主任技術者に加えて、大規模な工事で配置が義務づけられる監理技術者の資格要件を満たします。また、特定建設業の営業所に置く専任技術者にもなれます。
もう一歩詳しく
監理技術者が必要になる工事の規模（下請契約金額の要件）や、主任技術者・監理技術者の制度は、電気工事種目に固有のものではなく7種目に共通します。詳しくは 施工管理技士とは で整理しています。
※令和6年12月の建設業法改正により、「専任技術者」は「営業所技術者」（一般建設業）・「特定営業所技術者」（特定建設業）に呼称が変更されています。本記事では、読みやすさの観点から、慣用的に使われている「専任技術者」の表記に合わせています。
5. 受験資格（電気工事の補足）
令和6年度（2024年度）の改正で、受験資格の考え方が変わりました。電気工事種目も、この枠組みが適用されます。
- 第一次検定：1級は19歳以上、2級は17歳以上（いずれも受験年度末時点）であれば、実務経験がなくても受験できます。
- 第二次検定：第一次合格後の実務経験が必要です（合格すると「技士」）。
もう一歩詳しく
学歴別に必要な実務年数、改正前の受験資格が使える経過措置（令和10年度まで）、第一次・第二次の同時受験の可否といった詳しいルートは、7種目に共通する内容として 施工管理技士の受験資格をわかりやすく解説｜1級・2級の実務経験と新旧の違い で扱っています。
6. 電気工事が扱う工事と「電気工事業」
電気工事種目で押さえておきたいのが、対象となる工事の範囲です。建築種目には2級に3つの種別（建築・躯体・仕上げ）がありますが、電気工事には1級・2級とも種別の区分がありません。
6.1 電気工事が扱う工事の範囲
電気工事は、電気を「つくる・送る・使う」ための設備工事を幅広く含みます。代表的なものは次のとおりです。
- 発電・変電設備：発電所・変電所などの電気設備
- 送配電設備：送電線・配電線、電車線（鉄道の架線）など
- 構内電気設備：建物内の受変電設備、照明・コンセント・配線など
- 避雷設備：避雷針など
6.2 対応する建設業の種類は「電気工事業」
建設業の許可業種では、こうした電気設備を設置する工事が「電気工事業」に区分されています。電気工事施工管理技士を取得すると、この「電気工事業」の主任技術者（2級）・監理技術者（1級）の資格要件を満たします。
もう一歩詳しく
建築種目では、受験する種別（建築・躯体・仕上げ）によって対応する建設業の種類が分かれます。一方、電気工事は対応する建設業が「電気工事業」の1業種にまとまっているため、出願時に種別を選ぶ必要がありません。なお、どの工事が電気工事業に当たるかは、建設業法に基づく業種区分で定められています。
7. 電気工事種目の合格率データ
電気工事種目の合格率を、建設業振興基金の公表データで見ていきます。合格率は年度によって変動するため、年度・区分をセットで確認するのが基本です。
7.1 1級電気工事施工管理技術検定の合格率
| 年度 | 第一次（受検者／合格者／合格率） | 第二次（受検者／合格者／合格率） |
|---|---|---|
| 令和7年度 | 24,821／10,290／41.5% | 9,494／6,607／69.6% |
| 令和6年度 | 23,927／8,784／36.7% | 8,250／4,093／49.6% |
（出典：建設業振興基金「1級電気工事施工管理技術検定 試験結果」／取得日 2026-05-29。合格率は公表された受検者数・合格者数から算出しています）
7.2 2級電気工事施工管理技術検定の合格率（令和7年度）
| 区分（令和7年度） | 受検者／合格者／合格率 |
|---|---|
| 第一次（前期） | 4,417／2,663／60.3% |
| 第一次（後期） | 6,841／3,772／55.1% |
| 第二次 | 5,023／2,600／51.8% |
（出典：建設業振興基金「2級電気工事施工管理技術検定 試験結果」／取得日 2026-05-29。2級の第一次検定は前期・後期に分けて実施されます。上表は令和7年度の数値です。電気工事には種別の区分がないため、種別別の合格率はありません。合格率は公表された受検者数・合格者数から算出しています）
データを読み解く
公表されている合格率で見るかぎり、電気工事種目は年度によって数値が大きく動きます（たとえば1級第二次は令和6年度49.6%→令和7年度69.6%）。合格率は「難易度の目安」のひとつにはなりますが、年度ごとの上下だけで「難しくなった／易しくなった」と判断することはできません。最終的な合否は、本人の学習量・経験・受験対策によって変わります。他の種目との比較や数字の見方は、施工管理技士の難易度・合格率を一次データで解説 で扱っています。
8. 令和6年度からの試験の変更点
令和6年度（2024年度）の受験資格の改正にあわせて、第二次検定の出題が見直されています。受検者本人の経験に基づかない解答を防ぐ観点から、設問の見直しが行われたものです（国土交通省の公表による）。これは「経験を問う設問が一切なくなった」という意味ではありません。
9. 試験スケジュールと申し込み
電気工事施工管理技術検定は、第一次検定（マークシート方式の択一式）と第二次検定（記述式を含む）で構成されます。試験日は年度によって変わりますが、近年の実施時期は次のとおりです（建設業振興基金）。
- 1級：第一次検定は例年7月ごろ、第二次検定は10月ごろ
- 2級：第一次検定（前期）は6月ごろ、後期は第一次・第二次を11月ごろに同日実施
申し込みは、建設業振興基金のWebサイトからのインターネット申請、または書面での申請ができます。実務経験の証明が必要な場合など、申請方法が指定されている場合があります。最新の日程・申請方法・受検手数料は、必ず建設業振興基金 試験研修本部の公式情報でご確認ください。受験にかかる費用や教育訓練給付金の使い方は、施工管理技士の取得費用はいくら？受検手数料・講座費・給付金まで【種目別】 で解説しています。
10. よくある質問（FAQ）
Q：電気工事施工管理技士と電気工事士は何が違いますか？
A：別の資格です。電気工事施工管理技士は、建設業振興基金が実施する、電気工事の施工を計画・管理するための国家資格です。一方、電気工事士は、経済産業省が所管する、配線や接続などの電気工事の作業を行うための国家資格です。施工管理技士を取得しても、それだけで電気工事の作業ができるわけではなく、一般的な電気工事の作業には電気工事士が必要です。電気工事士については 電気工事士とは で解説しています。
Q：電気工事に種別はありますか？
A：ありません。建築種目には2級に「建築・躯体・仕上げ」の3種別がありますが、電気工事は1級・2級とも種別の区分がなく、単一の検定です。合格すると、電気工事業の主任技術者・監理技術者の資格要件を満たします。
Q：いきなり1級から受けられますか？ 2級を先に取るべきですか？
A：1級の第一次検定は19歳以上（受験年度末時点）であれば、2級を取っていなくても受験できます。ただし、1級の第二次検定（合格すると1級技士）には第一次合格後の実務経験が必要です。どちらから受けるべきかは状況によるため一概には言えません。詳しい受験ルートは 施工管理技士の受験資格 をご覧ください。
Q：実務経験がなくても第二次検定は書けますか？
A：第二次検定には第一次合格後の実務経験が必要です。令和6年度からは、受検者本人の経験に基づかない解答を防ぐ観点から出題の見直しが行われており、過去問の丸暗記だけでなく、施工管理の考え方の理解が問われます。
Q：電気工事は他の種目より難しいですか？
A：合格率は年度によって変動し、種目ごとに受験者層も異なるため、合格率だけで難易度を比較することはできません。種目別の合格率の見方は 施工管理技士の難易度・合格率を一次データで解説 で整理しています。
11. まとめ ── 電気工事種目は「電気工事士との違い」と「最新データ」を押さえる
本記事では、電気工事施工管理技士を電気工事種目に固有の視点で解説してきました。
- 実施機関は建設業振興基金：電気工事施工管理技術検定を実施する（建築と同じ機関・土木や管工事の全国建設研修センターとは別）
- 電気工事は1級・2級とも種別なし・対応は「電気工事業」：合格すると電気工事業の主任技術者（2級）・監理技術者（1級）の資格要件を満たす
- 「電気工事士」とは別の資格：施工管理技士は施工を管理する資格で、一般的な電気工事の作業には電気工事士が必要
- 合格率は年度・区分とセットで見る：年度によって大きく動く。難易度は断定できず、最終的な合否は本人の学習量・経験による
電気工事施工管理技士は、種別を選ぶ必要がない種目です。「電気工事士との違い」と「1級・2級でできることの違い」を確認しておくと、受験の流れが把握しやすくなります。受験資格・費用・講座・難易度といった7種目に共通する内容は、それぞれの記事で深掘りしています。
次に読むべき記事
出典
- 建設業振興基金 試験研修本部「電気工事施工管理技術検定」（1級・2級の試験結果／受検の手引／試験日程／取得日 2026-05-29）
- 国土交通省「令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」（受験資格改正／取得日 2026-05-29）
- 建設業法（e-Gov 法令検索）（主任技術者・監理技術者の配置義務／電気工事業の業種区分／取得日 2026-05-29）
文責：現場エンジン編集部
最終更新日：2026-05-29
